日本、水素供給に15年間で1070億ドル投資へ

［東京 ６日 ロイター］ - 日本政府は火曜日、水素利用を低エネルギー化に向けた取り組みを加速し、水素供給に今後１５年間で１５兆円（１０７５億ドル）を投資する計画であると発表した。炭素経済。

鉄鋼生産や化学製造など、脱炭素化が最も困難な一部の産業における排出量を削減する手段として、また、エネルギー部門のクリーンアップにおける潜在的な有用性のため、世界中で各国が水素の開発を競っています。

2017年に初めて水素基本戦略を発表した日本は火曜日、水素供給量を2040年までに年間1,200万トンに増やすという修正目標を発表した。

当初計画では、日本の水素供給量を現在の年間200万トンから2030年までに300万トンに増やすとしている。

世界の水素市場が年間2兆5000億ドルの収益を生み出すと予想し、日本は2050年までに約2000万トンの生産を目指す。

産業省によると、15兆円のうち政府は6～8兆円を支援し、残りは民間部門からの支援となる予定。

この計画はまた、水から水素を製造するために必要な電解槽の提供において日本企業が中心的な役割を果たすことを支援することも目的としている。

国内外の日系企業に対し、電解槽の容量を現在の1GW未満から10年末までに合計15ギガワットにする目標を設定している。

（1ドル＝139.4900円）

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